[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・在来軸組構法または伝統構法の2階建て以下の木造住宅で、
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で現在人が住んでいる住宅であること
*その他、一定の要件があります。
[制度の内容]
耐震診断費用を全額助成
[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅)
・町の無料耐震診断で、判定値が1.0未満と診断された木造住宅
・財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断で、80点未満と診断された木造住宅
※すでに改修工事に着手した住宅は対象となりません。
[対象となる改修工事]
いずれの場合も、総合判定を1.0以上とする耐震改修工事
制度の内容

工事費、設計および補強計画に要する費用の
耐震改修工事費(上限60万円)を助成
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。