■無料耐震診断
[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
■耐震診断の対象となる住宅
・自ら所有する木造住宅(一戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅。ただし空き家は除く)
であること
・昭和56年5月31日以前に着工されていること
・2階建以下の在来軸組構法(伝統構法)による住宅であること
■耐震改修の対象となる住宅
民間木造住宅の無料耐震診断の対象となる要件を満たす住宅のうち、
以下のいずれかの条件に該当することが必要です。
・耐震診断の結果、構造評点が0.7未満だった住宅であること
・(財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、
60点未満と診断された住宅であること
■対象となる耐震補強
・構造評点が1.0以上となる耐震改修工事及び耐震改修計画策定であること
・1月末日までに完了し、建築課へ工事完了報告書を提出できる工事であること
*その他、一定の要件があります。
制度の内容

耐震診断:
耐震診断費用を全額助成
耐震改修:
耐震改修費用(上限1棟当たり60万円。1,000円未満切り捨て)を助成
耐震改修計画策定:
耐震改修計画策定費用の3分の2(上限1棟当たり10万円。1,000円未満切り捨て)を助成
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。