[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅
(一戸建て、長屋、共同住宅)
※昭和56年6月1日以降に増築したものは、この診断を受けられない場合があります。
※対象となる木造住宅は賃家を含みますが、居住者が診断に同意していることが必要です。
*その他、一定の要件があります。
[制度の内容]
耐震診断費用を全額助成
[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で貸家を含む)で、
町が行う無料耐震診断を受けられ、総合判定が1.0未満であったもの
[対象となる改修工事]
耐震診断における総合判定を1.0以上とする耐震補強上、有効な耐震改修工事
制度の内容

1棟あたり60万円を限度(1万円未満は切り捨てる)
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。