[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・自ら所有する、現在居住者のいる木造住宅(一戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)であること
・昭和56年5月31日以前に着工されていること
・2階建以下の在来軸組構法または伝統構法(プレハブ、ツーバイフォー工法などを除く)
による木造住宅であること
*その他、一定の要件があります。
[制度の内容]
耐震診断費用を全額助成
[対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
木造住宅無料耐震診断の対象となる要件を満たす住宅のうち、耐震診断の結果、
構造評点が1.0未満だった住宅が対象です。
[対象となる改修工事]
・判定値が0.7未満の場合…1.0以上への改修工事
・判定値が0.7以上1.0未満の場合…0.3以上評価点がアップする改修工事
制度の内容

耐震改修費用(上限60万円)を助成
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。