大治町の場合
民間木造住宅耐震診断
［対象となる住宅］ 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・在来軸組構法または伝統構法の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工した住宅、
又は昭和の戦前ぐらいまでに建てられた農家住宅等で現在人が住んでいる住宅であること。
（枠組壁構法（ツーバイフォーなど)・木造＋鉄骨造などの混構造・鉄骨造・
コンクリート造 等は除く）
・2階建以下の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で借家を含む。
＊その他、一定の要件があります。
［制度の内容］
耐震診断費用を全額助成
耐震改修費補助
［対象となる住宅］ 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
次の1、2のいずれかに該当する耐震改修工事
1） 町が行う木造住宅無料耐震診断を受けた結果、｢やや危険｣、「倒壊または大破壊の危険あり」と
判定された住宅(判定値1．0未満のもの)を「一応安全」以上の判定(判定値1．0以上)にする耐震改修工事。
ただし、耐震補強上有効な耐震工事(1．0未満と診断された階別方向別上部構造評点を、
判定値に0．3を加算した数値以上とする工事)に限る。
2） (財)愛知県建築住宅センターの耐震診断(有料)を受けた結果、得点が80点未満と判定された住宅を、
「一応安全」以上の判定(判定値1．0以上)にする耐震改修工事。
制度の内容
耐震改修工事費（工事費、設計および補強計画に要する費用）の
2分の1以内の金額（上限60万円）を助成
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。