■無料耐震診断
[耐震診断の対象となる住宅] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)であること
・2階建以下の在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅であること
■耐震改修費補助
[耐震改修の対象となる住宅]
木造住宅無料耐震診断の対象となる要件を満たす住宅のうち、
耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅が対象です。
[耐震改修の対象となる工事] 以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事であること
・構造評点を1.0以上(0.3以上あげること)にする耐震改修であること
・3月21日までに完了する工事であること
*その他、一定の要件があります。
制度の内容

耐震診断:
耐震診断費用を全額助成
耐震改修:
耐震改修費用(上限60万円。1,000円未満切り捨て)を助成
【ご注意】
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容をもとに編集しています。
助成制度のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に最新の情報をご確認ください。